肥銀カード

個人情報保護方針

肥銀カード株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

1.法令遵守
  
当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。
 
2.個人情報の取得・利用・提供について
  
(1) 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います
(2) 個人情報の利用・提供は取得目的の範囲内で行います
(3) 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません
 
3.個人情報の適正な管理
  
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの防止並びに是正を行うためのシステム、事務における安全対策を実行します。
(1) 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します
(2) 個人情報の収得と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします
(3) 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします
(4) 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。
 
4.教育
  
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。
 
5.コンプライアンス・プログラムの改善
  
当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム(コンプライアンス・プログラム)を継続的に見直し、改善を図ります。
 
6.開示・訂正・削除等の対応
  
個人情報の開示・訂正・削除等の申し出、その他個人情報の取り扱いに関する相談・苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。(窓口は本ページ下部に掲載しております。)

個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ
肥銀カード株式会社 お客様相談室 096-359-8311
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝休)

2010年10月1日
肥銀カード株式会社

保有個人データの安全管理のために講じた措置について


1.基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「照会および苦情の窓口」等についての個人情報保護基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規程の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4.人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
5.物理的安全管理措置
当社では、個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
7.外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しています。

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1.当社が収集・利用する情報
  
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、家族構成、住居情報、Eメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時、保証委託契約申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
(2) 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
(3) お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。(電話の録音等による音声情報(以下「録音情報」という。)を含む。)
(4) お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債、家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴
(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める取引時確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記1.2.3.のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
 
2.利用目的
  
(1) 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理の為
(2) カードの機能、付帯サービス等の提供の為
(3) 当社のクレジットカード、その他当社定款記載の事業(以下併せて「当社事業」という。)における取引上の判断。(お客様による加盟店申込審査を含む。)
(4) 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
(5) 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等お営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
(取得したウェブサイト閲覧履歴や取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズや関心等に応じた金融商品やサービスに関する広告や各種ご提案を行うことを含む)
(6) 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所(実家ご住所)・ご連絡先については、親権者親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡の為に使用します。
(7) 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。
 
3.共同利用
  • (1) JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
    個人情報の共同利用について詳しくはこちら
  • (2) 当社は肥後銀行および肥後銀行グループ会社(以下、「肥後銀行グループ」といいます)とお客さまの問題解決支援の一層の強化を図るため、以下のとおり、個人情報保護法に基づき個人データを共同利用いたします(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱いを行います。)
    個人情報の共同利用について詳しくはこちら
 
4.提供
  
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・ クレジットカード業務、信用保証業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・ お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・ 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
 
5.個人信用情報機関の利用・登録
  
(1) 当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
(2) 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に取得した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登 録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用します。
(3) 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
〈加盟個人信用情報機関〉

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各機関開設のホームページをご覧ください。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414(※電話番号はお間違いのないようおかけください。)
https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
0120-441-481(※電話番号はお間違いのないようおかけください。)
https://www.jicc.co.jp/
〈登録情報および登録期間〉

本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

  CIC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6カ月間 当該利用日から6カ月以内
③入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内

※ 上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
※ 上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
※ 上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(入会年月日が
  2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録
  されます。

〈提携個人信用情報機関〉

本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号:03-3214-5020
KSCは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
〈加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係〉

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC
JICC KSC、CIC

※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
※加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。(但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。)

6.開示・訂正・削除
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき下記のとおり対応いたします。

(1)開示請求の手続き
①受付窓口
本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
②個人情報の開示に際してご提出いただく書類等

書類名 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書
本人または代理人自身を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類

③本人または代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3カ月以内)は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

写真付き 運転免許証
旅券(パスポート)
在留カード
特別永住者証明書
船員手帳
マイナンバーカード
その他公的機関が発行する
写真付き証明書
写真なし 国民年金手帳
厚生年金手帳
戸籍謄本(抄本)
住民票
実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する
証明書

④代理人の資格を証明するための書類
開示申請者 代理人の資格を証明するための書類

開示申請者 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)または、後見登記の登記事項証明書
任意代理人 本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書(発行日から3カ月以内)

⑤回答方法

開示申請者 回答方法
ご本人又は法定代理人 開示報告はご本人または法定代理人宛に郵送いたします。
任意代理人 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

⑥回答期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

⑦開示に要する手数料
当分の間、無料とさせていただきます。

(2)開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
・与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
・本人の確認ができない場合。
・代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
・当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
・当社の手続きをご了承いただけない場合。
・その他法令に違反することとなる場合。

(3)訂正・削除
万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。
・訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合。
・訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合。
・当社の個人情報の取扱いが法の則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合。
※個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

7.ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ
肥銀カード株式会社 お客様相談室 096-359-8311
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝休)

加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟申込、加盟契約いただいた法人、個人のお客様情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1.当社が収集・利用する情報
(1) 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込み時および変更け時に届け出た事項
(2) 加盟申込日、加盟日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項
(3) お客様のカードの取扱い状況
(4) 当社が収集したお客様のクレジット利用履歴
(5) お客様の営業許可証等の確認そるイの記載事項
(6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
(8)当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由
(9)割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
(10)割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項
(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
(12) 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報
(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
(14) 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
2.利用目的
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務の為
(2) 加盟店規約に基づいて行う業務の為
(3) 宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内の為
(4) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発
3.共同利用
クレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社提携ブランドカードを発行するカード会社および当社関連会社は収集した情報を共同利用いたします。
個人情報の共同利用について詳しくはこちら
4.提供
お客様の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
・ 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
・ お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
・ 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
5.加盟店信用情報機関の利用および登録
肥銀カード株式会社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
社団法人日本クレジット協会
1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用
  • (1) 共同利用の目的
     割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  • (2) 共同利用する情報の内容
    • ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    • ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    • ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    • ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
    • ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    • ⑥ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
    • ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    • ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    • ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    • ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
  • (3) 保有される期間
     上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。
4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

 ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

6.運用責任者

・一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事:松井 哲夫
電話番号 : 03-5643-0011(代表)
6.開示、訂正、削除
お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、お客様情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部記載のお客様相談室にて承ります。
7.ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。
ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ
肥銀カード株式会社 お客様相談室 096-359-8311
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝休)

WEBにおける個人情報の取り扱い

1.セキュリティーについて
(1) セキュリティついて当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。
SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。
お客様が入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。
※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティーを100%保証するものではありません。
(2) インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データーへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データー保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
2.他サイトでの個人情報保護について
当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
3.サイト上での個人情報収集について
当社は、お客様のサービス向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報(お名前、カード番号等)の収集を行えるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。

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割賦販売法に基づく指定信用情報機関の商号などの公表

割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加入する信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として2010年7月20日に指定を受けております。割賦販売法第35条の3の58に基づき、指定信用情報機関の名称を下記のとおり公表します。

【指定信用情報機関】
株式会社シー・アイ・シー(CIC)詳しくはこちら
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会
  • 相談受付電話番号:03-5645-3360
  • 受付時間:10:00AM~正午 / 1:00PM~4:00PM
  • 土・日・祝・年末年始休
日本貸金業協会
  • 苦情・相談・紛争受付窓口
  • 貸金業相談・紛争解決センター電話番号:0570-051-051
  • 受付時間:9:00AM~5:30PM
  • 土・日・祝・年末年始